地歴調査サービス【航空写真収集の自動化でDX化を支援】
航空写真の収集・整理作業を自動化し、地歴調査業務の効率化をサポートします。
Link Fieldでは、航空写真を時系列でまとめたPDFを自動出力するサービスを提供しています。フェーズ1調査における航空写真収集作業の一部を自動化し、貴社のDX化に貢献します。
1. 地歴調査とは
概要
地歴調査（土地履歴調査）は、対象地の過去の利用状況を調べる調査です。
調べる内容
- 過去にどのような土地利用だったか
- 工場、ガソリンスタンド等があったか
- 埋立地だったか
- 地形の変化はあったか
主な調査資料
| 資料 | 内容 | 重要度 |
|---|---|---|
| 航空写真 | 各年代の土地の様子 | ◎ |
| 旧版地形図 | 過去の地形・土地利用 | ○ |
| 住宅地図 | 過去の建物・施設名 | ○ |
| 登記簿 | 所有者の変遷 | △ |
| 土地台帳 | 地目の変遷 | △ |
航空写真調査のメリット
視覚的にわかる
- 写真で一目瞭然
- 専門知識がなくても理解しやすい
- 報告書の素材として説得力がある
広範囲を確認
- 対象地だけでなく周辺も把握
- 近隣施設からの影響を確認
- 全体像が見える
2. フェーズ1調査と航空写真
フェーズ1調査とは
フェーズ1調査（地歴調査）は、土壌汚染調査の第1段階です。土壌を採取せず、文献調査等で汚染の可能性を評価します。
【フェーズ1調査の位置づけ】
フェーズ1（地歴調査）
↓ 汚染の可能性を評価
フェーズ2（概況調査）
↓ 土壌・地下水を採取
フェーズ3（詳細調査）
↓ 汚染範囲を特定
対策工事
フェーズ1調査における航空写真の役割
なぜ航空写真が重要か
航空写真は過去の土地利用を視覚的に確認できる重要な資料です。
- 工場の存在確認
- タンク・煙突等の有無
- 土地の形状変化
- 周辺施設の影響
→ 汚染の可能性を判断する基礎資料として必須
航空写真収集の課題
従来の課題
- 国土地理院で1枚ずつ検索・取得
- 複数年代分を繰り返し作業
- 時系列での整理・レイアウトが煩雑
- 1案件あたり数時間かかる
当社サービスで解決
- 住所指定で必要な年代を一括取得
- 時系列で整理されたPDFを自動出力
- 航空写真収集作業を大幅に時間短縮
3. なぜ地歴調査が必要か
土壌汚染リスクの把握
汚染の可能性がある施設
- 工場（特に金属加工、化学系）
- ガソリンスタンド
- クリーニング店
- 印刷工場
- メッキ工場
- 自動車整備工場
調査のポイント
過去にこれらの施設があった場合、土壌汚染の可能性を検討する必要がある
不動産取引での重要性
| 立場 | メリット |
|---|---|
| 売主 | リスクの事前把握、適正価格の設定、買主への説明材料 |
| 買主 | 購入判断の材料、将来のリスク把握、価格交渉の根拠 |
法的な背景
土壌汚染対策法
- 有害物質使用特定施設の廃止時
- 一定規模以上の土地形質変更時
→ 調査義務が発生する場合あり
宅建業法
- 重要事項説明での説明義務
- 土地の履歴は重要な情報
4. 当社サービスの特徴
サービス概要
当社サービスは、航空写真の収集・時系列整理を自動化し、地歴調査業務のDX化を支援するものです。報告書作成は各事務所様で行っていただき、その素材となる航空写真データの準備作業を効率化します。
まずは体験
【サービスの位置づけ】 ┌─────────────────────────────────────┐ │ フェーズ1調査の作業全体 │ │ │ │ ┌───────────────────────────────┐ │ │ │ 航空写真の収集・整理 │ │ │ │ ← 当社サービスで自動化 │ │ │ └───────────────────────────────┘ │ │ ↓ │ │ ┌───────────────────────────────┐ │ │ │ その他資料収集・分析・報告書 │ │ │ │ ← 各事務所様で実施 │ │ │ └───────────────────────────────┘ │ └─────────────────────────────────────┘
特徴1: 航空写真収集の自動化
| 項目 | 従来の方法 | 当社サービス |
|---|---|---|
| 航空写真検索 | 国土地理院で1枚ずつ検索 | 住所指定で一括取得 |
| 年代の確認 | 各年代を個別に確認 | 利用可能な年代を自動抽出 |
| 整理・レイアウト | 手作業で時系列に整理 | 時系列PDFを自動生成 |
| 所要時間 | 都度対応 | 発注のみ |
特徴2: 作業の一部を効率化
当社が対応する範囲
- 航空写真の検索・取得
- 複数年代の一括収集
- 時系列での整理・レイアウト
- PDFファイルとして出力
各事務所様で対応いただく範囲
- その他資料の収集（地形図、住宅地図等）
- 現地確認・分析・評価
- 報告書の作成（各社のフォーマットで）
特徴3: 豊富な年代データ
対応年代
- 戦前（1936年頃〜）
- 終戦直後（1945〜1950年）
- 高度経済成長期（1961〜1969年）
- 国土画像情報（1974〜1990年）
- 最新航空写真（2007〜現在）
→ 約90年分の変遷を確認可能
特徴4: 素材として活用しやすい出力
出力形式
- PDF形式で納品
- 各年代の航空写真を時系列で整理
- 報告書作成の素材としてそのまま活用可能
- 必要に応じて画像ファイル（JPG等）での納品も対応
5. 調査できる年代
時代区分と調査ポイント
| 時代区分 | 年代 | 調査ポイント |
|---|---|---|
| 戦前 | 1936年頃〜 | 軍需工場、埋立地 |
| 終戦直後 | 1945〜1950年 | 米軍撮影の高精度写真 |
| 高度成長期 | 1961〜1969年 | 工場立地、開発状況 |
| 安定成長期 | 1974〜1990年 | 土地利用の変化 |
| 近年 | 2007〜現在 | 最新の状況確認 |
土壌汚染調査での年代選択
重要な年代
- 高度経済成長期（1960年代）
→ 工場が最も多く立地した時期 - バブル期前後（1980〜1990年代）
→ 土地利用の変化が激しい時期 - 現在との比較
→ 変化の確認に必須
6. 出力内容
納品物の構成
【PDF出力内容】 ・対象地の位置図（広域・詳細） ・年代別航空写真（時系列順） ・各写真の撮影年情報 ・出典情報 ※報告書のフォーマットは各事務所様で 作成いただく前提の素材データです
出力形式
基本納品
- PDF形式（A4サイズ）
- 印刷対応品質（300dpi以上）
- 時系列で整理済み
オプション対応
- 画像ファイル（JPG/PNG）での納品
- 個別年代の高解像度データ
- GeoTIFF形式（位置情報付き）
活用方法
素材としての使い方
- 報告書に画像を貼り付け
- プレゼン資料の素材として
- クライアントへの説明資料
- 社内検討用の参考資料
7. 活用シーン
シーン1: 環境コンサルティング会社
活用方法
- フェーズ1調査の航空写真収集を外注
- 報告書作成は自社フォーマットで実施
- 担当者の作業負担を軽減
効果
- 航空写真収集時間：3時間→数分
- 専門的な分析業務に集中できる
- 案件処理能力の向上
シーン2: 不動産会社
活用方法
- 取引前の土地履歴確認
- 重要事項説明の参考資料
- デューデリジェンスの素材
シーン3: 測量会社・土地家屋調査士
活用方法
- 土地の経緯確認
- 境界確認の参考資料
- 地形変化の把握
シーン4: 開発事業者
活用方法
- 開発前の状況確認
- 埋蔵文化財調査の参考
- 造成計画の検討材料
まずは体験
9. 自動化による効率化効果
航空写真収集作業の効率化
国土地理院での航空写真検索・ダウンロード・整理作業をWEBで一括作業することで、担当者様の作業負担を軽減します。
【従来の作業】 ・国土地理院サイトで対象地を検索 ・利用可能な年代を確認 ・1枚ずつダウンロード ・ファイル整理・レイアウト ↓ 当社サービスで代行 【ご依頼後】 ・住所を入力し範囲を決める ・時系列で整理されたPDFを納品
期待できる効果
作業時間の短縮
- 航空写真の検索・ダウンロード作業が不要に
- 年代ごとの整理・レイアウト作業が不要に
- その分を報告書作成や分析業務に充当可能
品質の安定
- 必要な年代の漏れを防止
- 一定のフォーマットで整理
- 担当者による差がなくなる
こんな場面で便利
- 案件が重なって時間がないとき
- 航空写真収集に慣れていない担当者のとき
- 複数地点を同時に調査するとき
- 定型作業を外部に任せたいとき
→ 航空写真収集の部分だけを外部化することで、コア業務に集中できます。
よくある質問
報告書作成は各事務所様で行っていただく前提です。当社は航空写真を時系列で整理したPDFかZIPをダウンロードできますので、報告書作成の素材としてご活用ください。各社のフォーマットに合わせて画像を貼り付けてご使用いただけます。
日本全国対応可能です。ただし、航空写真の撮影範囲により、利用できる年代が異なる場合があります。事前に利用可能な年代をご案内いたします。
まとめ
当社サービスの位置づけ
- 航空写真の収集・整理作業を自動化
- 地歴調査業務の一部をDX化で効率化
- 報告書作成は各事務所様で対応（素材を提供）
ご利用のメリット
- 航空写真の検索・ダウンロード作業を外部化
- 時系列で整理されたデータを受け取れる
- 担当者がコア業務に集中できる
- 案件が重なったときの負担軽減
→ 定型作業の一部を外部化し、専門業務に集中できる環境づくりをサポートします。
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対象地の住所をお知らせいただければ、利用可能な年代と概算費用をご案内いたします。
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